政府は企業の事務負担を軽減する目的で四半期報告書の廃止を決定しました。岸田政権が推進する「新しい資本主義」の一環として、企業活動の効率化を図るためです。
四半期報告書に代わり、決算短信への一本化が進められます。これにより企業は開示業務を簡素化できますが、投資家向けの情報提供方法には変更が生じます。
四半期ごとの情報開示頻度が減るため、投資判断の材料が減少する可能性があります。しかし楽天SCHDなどの四半期決算型投資信託は独自の開示を継続する見込みです。
