子会社の判定は、議決権の過半数を保有しているか、実質的な支配関係があるかどうかで判断されます。財務的な影響力と経営方針の決定権の両面から総合的に評価します。
重要性が乏しい場合（資産・売上高・利益が連結ベースで5%未満など）や、一時的な支配、重大な制限がある場合など、一定の条件下で連結除外が認められます。
内部取引の消去、持分法適用関連会社の処理、のれんの償却などが重要なポイントです。また連結範囲の変更があった場合の遡及処理にも注意が必要です。
