譲渡制限株式を譲渡する場合、原則として取締役会または株主総会の承認が必要です。会社の定款によって承認機関が異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
会社が譲渡を承認しない場合、株主は会社に対して株式の買取を請求できます。ただし、請求期間や価格決定方法などには法律上の制約があるため注意が必要です。
相続によって譲渡制限株式を取得した場合、原則として会社の承認は不要です。ただし、名義書換え手続きが必要であり、会社に対して相続事実を証明する書類の提出が求められます。