年間取引報告書には1年間の取引履歴や損益が記載されています。確定申告時にはこの書類を基に申告書を作成します。特に源泉徴収ありの特定口座でも、配当控除や譲渡損失の繰越控除を受ける場合は必ず確認が必要です。
いいえ、すべての証券会社の取引を合算して申告する必要があります。特定口座を複数持っている場合、各証券会社から送付される年間取引報告書をすべて集め、総合的な損益計算を行わなければなりません。
配当控除を受けたい場合、譲渡損失の繰越控除を利用したい場合、外国株の配当にかかる外国税額控除を受けたい場合などは、源泉徴収ありでも確定申告が必要です。これらの控除を受けることで還付金が発生する可能性があります。