従業員持株制度には、株主優待の受け取りや会社からの奨励金付与、配当金収入などの金銭的メリットに加え、会社への帰属意識が高まる効果があります。特にソフトバンクなどの大企業では制度が充実しているケースが多いです。
自社株に集中投資するリスクがあります。会社の業績悪化時に給与と資産価値が同時に減少する「二重の打撃」を受ける可能性があるため、金融機関の専門家は資産の5%以内に抑えることを推奨しています。
非上場株の価格は、類似上場企業の株価を参考にした時価総額比較法や、会社の将来キャッシュフローを割り引くDCF法などで算定されます。売買価格に争いがある場合は、裁判所に申し立てて決定することも可能です。
