今回閣議決定された総合経済対策の規模は約21兆3000億円で、コロナ禍以降最大の規模となっています。前回の経済対策を大きく上回る予算が組まれています。
主な支援策として、子ども1人あたり2万円の給付、電気・ガス代の3ヶ月間で約7000円の補助、重点支援地方交付金を活用した「おこめ券」の配布などが含まれています。物価高対策に予算の半分以上が割り当てられています。
政府は補正予算案を臨時国会に提出し、国民への迅速な効果発現を最優先としています。給付金など一部の施策は比較的早い時期からの実施が見込まれますが、全体的な効果が現れるまでには数ヶ月程度かかると予想されます。
