配当金が年間20万円を超える場合や、配当控除を受ける場合には確定申告が必要です。特定口座を利用している場合でも、還付を受けるためには申告が必要なケースがあります。
米国株の配当金は外国源泉徴収税が課されますが、日米租税条約により10%に軽減されます。確定申告では外国税額控除を適用することで二重課税を防げます。e-taxで申告書を作成する際は、配当金明細書を用意しましょう。
配当控除を受けるためには、確定申告書第二表で「配当控除」の欄にチェックを入れる必要があります。総合課税か分離課税かを選択できますが、一般的に配当控除額が大きい総合課税が有利な場合が多いです。申告書作成コーナーを活用すると簡単に計算できます。