無形固定資産とは、物理的な形がないが長期間にわたって使用できる資産で、特許権、商標権、ソフトウェア、のれんなどが該当します。簿記上では取得原価で計上され、その後の償却処理が必要です。
研究開発費は将来の収益獲得を目的とした支出ですが、無形固定資産として計上できるのは、技術的に完成し経済的価値が認められたものに限られます。研究開発費は原則として費用処理しますが、一定条件を満たせば無形固定資産として計上可能です。
簿記2級試験では、無形固定資産の取得時の仕訳、償却費の計算方法（定額法が基本）、ソフトウェアの処理区分（自社利用・販売用）、研究開発費の取扱いなどが重要なポイントです。また、建設業経理士試験でも同様の論点がよく出題されます。
