まずは故人が利用していた証券会社を特定し、相続手続きに必要な書類（戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書など）を準備します。証券会社がわからない場合は、証券保管振替機構（ほふり）に問い合わせて調査できます。
上場株式の相続税評価額は、相続開始日の終値か、相続開始月の終値の平均額のいずれか低い方で計算されます。相続税の基礎控除や小規模宅地の特例など、各種控除を活用することで税負担を軽減できます。
株式は現物分割するか、売却して現金で分割する方法があります。現物分割の場合、各相続人の証券口座へ振り替える必要があります。分割方法で揉めないよう、事前に遺言書や家族会議で方針を決めておくことが重要です。
