株式の損益通算は、年間の売却益と売却損を相殺することで、課税対象となる金額を減らすことができます。特定口座を利用している場合でも、確定申告を行うことで損益通算が可能です。
繰越控除を利用する場合、損失を翌年以降に繰り越すことができますが、申告内容によっては国民健康保険料が上がる可能性があります。税理士に相談しながら慎重に判断しましょう。
配当金には20.315%の税率がかかりますが、確定申告を行うことで配当控除を受けられる場合があります。ただし、総合課税と申告分離課税のどちらが有利かは個別の状況によります。
