まずは故人の所有していた証券会社を特定しましょう。通帳や取引明細書、証券会社からの郵便物などを確認します。証券会社がわからない場合は、証券保管振替機構（ほふり）に照会できます。
一般的に、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書、故人の死亡診断書、証券会社所定の名義書換請求書などが必要です。証券会社によって追加書類が求められる場合もあります。
法律上の明確な期限はありませんが、相続税申告期限（相続開始から10ヶ月以内）までに手続きを完了させるのが理想的です。また、配当金や株主優待を受け取るためにも早めの手続きが推奨されます。
