近年、アクティビスト投資家の活発化や企業改革を求める声の高まり、政策の後押しなどにより、株主提案の数が急増しています。特に大型で高度な提案が増える傾向にあります。
業績が低迷している企業、経営効率が悪いと見なされる企業、資産を有効活用していない企業などがアクティビストの標的になりやすい傾向があります。任天堂やサッポロなどへの提案事例が注目されています。
株主提案権には、株主総会の議題を提案する「議題提案権」と、具体的な議案を提出する「議案提出権」の2種類があります。会社法で定められた権利で、一定の要件を満たせば行使可能です。