日本証券業協会の「名義書換照会制度」を利用すると、故人が所有していた株式を調査できます。必要書類を揃えて申請すれば、どの証券会社で口座を開いていたか確認可能です。
相続税の申告期限（相続開始後10ヶ月以内）までに手続きを完了させるのが理想的です。ただし、株式の名義変更自体に期限はありませんが、放置すると配当金の受取や売却ができなくなります。
一般的に、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書（相続人が複数いる場合）、被相続人の住民票除票、相続人の印鑑証明書、証券会社所定の名義書換請求書などが必要です。証券会社によって若干異なる場合があります。
