日本銀行は、行き過ぎた円安と物価高への対策として、政策金利を0.75%に引き上げました。30年ぶりの水準となるこの決定は、賃上げ動向を後押しする目的もあります。
18日と19日の金融政策決定会合では、円安による物価高への警戒感を背景に、利上げの是非が議論されました。最終的に0.75%への引き上げが決定され、市場の予想通りとなりました。
政策金利の上昇は、住宅ローンや企業の借入金利の上昇につながる可能性があります。一方で、預金金利の上昇や円高による輸入品価格の安定化などの効果も期待されています。