持分法適用会社とは、親会社が20~50%の議決権を保有する関連会社のことで、連結財務諸表において持分法で会計処理される会社を指します。
連結子会社は親会社が50%超の議決権を保有し完全連結されるのに対し、持分法適用会社は20~50%の議決権保有で、投資額に応じた損益のみが計上されます。
持分法適用により、関連会社の業績を適切に反映できることや、投資リスクを分散できる点がメリットとして挙げられます。