持分法適用会社とは、親会社が20～50％の議決権を保有している関連会社や非連結子会社を指します。連結決算において、持分法という特別な会計処理が適用される対象となります。
連結子会社は親会社が50％超の議決権を保有し完全に連結対象となりますが、持分法適用会社は20～50％の保有で、投資額に応じた損益のみを計上します。支配の度合いが異なります。
適用会社の純資産変動を適切に認識すること、のれんや評価差額の処理、持分比率の変動があった場合の対応などが重要です。また、関連会社との取引も適切に消去する必要があります。
