抵当証券は、抵当権を証券化した金融商品で、債権の担保として機能します。不動産を担保にした債権を流通可能な形にしたもので、法的な効力を持ちます。
登記官は抵当証券を交付した時点で、職権により抵当証券交付の登記を行います（不動産登記法94条1項）。債務者の氏名変更などがあった場合も、適切な登記手続きが必要です。
抵当証券を悪用した犯罪として、架空増資や原野商法、地面師による詐欺などがあります。これらの手口を理解し、不動産取引時には十分な注意が必要です。
