少数株主は、株主提案権、会計帳簿閲覧請求権、招集請求権、取締役等の解任請求権などの権利を持っています。特に3%以上の株式を保有すると株主提案権が、10%以上で株主総会の招集請求権が認められます。
事業承継時には、経営権の移譲や会社の方針変更が行われるため、少数株主との意見対立が生じやすいです。特に同族会社では、少数株主が反対することでスムーズな承継が阻害されるケースがあります。
定款で権利を制限する、買取請求権を設定する、日頃からコミュニケーションを取るなどの方法があります。また、弁護士に相談して法的な対策を講じることも有効です。
