実質的支配者とは、法人の意思決定に大きな影響力を及ぼす個人のことを指します。代表取締役だけでなく、25％以上の議決権を持つ株主や、間接的に支配する人物も該当する場合があります。
マネーロンダリング防止のため、FATF（金融活動作業部会）の基準に基づき、金融機関はリスクベース・アプローチで実質的支配者情報を確認する必要があります。法人口座開設時には必ず質問されます。
2022年1月31日から開始された制度で、法人の実質的支配者の透明性を向上させることを目的としています。広島法務局をはじめとする各法務局で手続きが可能で、法人の支配構造を明確にすることが求められます。
