国民負担率とは、国民が支払う税金と社会保険料の合計が国民所得に占める割合のことです。現在の日本では約48%に達しており、過去最高水準となっています。
国民負担率は、(税金+社会保険料)÷国民所得×100で計算されます。例えば年収500万円で税金100万円、社会保険料140万円の場合、(100+140)÷500×100=48%となります。
国民負担率が50%を超えると、可処分所得が大幅に減少し、消費活動が冷え込む可能性があります。また、少子化の加速や海外移住を検討する人が増えるなど、社会に大きな影響を与えると予想されています。