国民負担率は、国民所得に対する税金と社会保険料の合計割合を示す指標です。現在日本では約47%前後で、収入の約半分が公的負担となっていることを意味します。
負担率が高いほど可処分所得(自由に使えるお金)が減少します。特に給与所得者では手取り金額が直接減るため、家計への圧迫要因となります。将来の年金や医療制度維持のため、さらに上昇する可能性も指摘されています。
政府発表の国民負担率が約50%に達していることから、収入の半分を公的負担として納めているという意味で「五公五民」と表現されることがあります。ただし、この表現には賛否両論あり、実際の可処分所得への影響を考慮する必要があります。