円ドル為替は戦後1ドル=360円の固定相場制から始まり、1973年に変動相場制へ移行しました。その後、1985年のプラザ合意で急激な円高が進み、バブル期には1ドル=80円台まで円高が進んだこともあります。近年では1ドル=150円近くまで円安が進む局面も見られ、大きな変動を繰り返しています。
為替介入は通貨当局が市場に介入して為替レートを調整する行為で、通常は急激な円高・円安を抑制する目的で行われます。短期的には効果が見られることもありますが、市場の根本的な需給関係を変えるものではないため、長期的な影響は限定的とされています。
専門家の間では、日米の金利差や経済情勢によって見解が分かれています。米国の利上げ継続が予想される場合には円安傾向が続く可能性も指摘されていますが、日本の金融政策転換や世界経済の減速などによって円高に転じるシナリオも考えられます。1ドル=120-150円の範囲で推移するとの予測が多く見られます。