営業利益が475%増加し、通期業績が43%上方修正されるなど、大幅な業績改善が注目ポイントです。ROE10%を目指す経営改革の効果が出始めています。
中国事業からの完全撤退は短期的な収益減少要因ですが、長期的にはリスク軽減と経営資源の集中によりプラスに働くと分析されています。
創業以来の「聖域」であったKDDI株を売却し、得た資金を自社株買いに充てることで、株主還元を強化する戦略的決断です。