重要事実とは、投資判断に重大な影響を与える未公開の企業情報を指します。例えば、業績の大幅な上方修正・下方修正、合併・買収、新製品開発などが該当します。
インサイダー取引を行った場合、金融商品取引法により、刑事罰（5年以下の懲役または500万円以下の罰金）や行政制裁（課徴金納付命令）が科せられる可能性があります。
会社関係者は未公開の重要事実に接する機会が多いため、情報管理を徹底し、該当情報を知った状態での自社株取引は厳に慎む必要があります。また、うっかり情報を外部に漏らさないよう注意が必要です。
