東京外国為替市場では2012年から円と人民元の直接取引が開始され、両通貨間の為替レートが直接決定されるようになりました。これにより、従来のように米ドルを介さずに取引が可能になり、為替コストの削減が図られています。
人民元の国際決済におけるシェアは2021年時点で約2%前後で推移しており、日本円を上回る時期もありました。しかし米ドル（約40%）やユーロに比べるとまだ小さく、国際通貨としての信用度は発展途上と言えます。
円安は主に日本の金融緩和政策が要因であるのに対し、人民元安は中国当局が経済成長を維持するために意図的に通貨安を誘導している面があります。また人民元は管理フロート制のため、市場原理だけで動かない特徴があります。
