所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な自治体があります。特にFXの利益が雑所得に該当する場合は、自治体によって申告義務が異なるため、お住まいの自治体に確認が必要です。
給与所得以外の雑所得（FX含む）が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税申告は別途必要になるケースがあります。給与所得とFX利益を合算せず、FX利益単独で20万円以下かどうかを判断します。
損失が出た場合でも、3年間の繰越控除を受けるためには確定申告が必要です。また住民税に関しても、損失申告をすることで翌年度の税負担軽減につながる可能性があるため、専門家に相談することをおすすめします。
