FPパートナーの株価急落は、金融庁からの行政処分や営業利益の44%減、営業社員数の減少など複数の要因が重なった結果です。特に中立公平性に関する指摘が市場の信頼を損なう結果となりました。
70%以上の下落後であるためバリュエーション面では魅力的に見えますが、業務改善命令の影響や今後の業績回復の見通しが不透明なため、慎重な判断が必要です。ヤマダ電機との提携効果など今後の動向に注目です。
2025年11月期の決算では厳しい結果となりましたが、業務改善の進捗やヤマダ電機との提携効果などにより、中期的な業績回復を目指す方針です。ただし短期的な業績の波は続く可能性があります。