配当金額の10分の1以上の金額を利益準備金として積み立てる必要があります。例えば100万円の配当を行う場合、最低10万円を利益準備金として積み立てなければなりません。この計算は会社法で定められたルールです。
資本準備金は資本取引から生じた剰余金（株式発行差金など）を源泉とするのに対し、利益準備金は利益処分（配当時）に利益剰余金から積み立てられる点が異なります。どちらも会社法で積立が義務付けられている法定準備金です。
分配可能額を超える配当は違法配当となり、役員の責任問題に発展する可能性があります。配当可能額は純資産額から資本金等を控除して計算され、この範囲内で適切な準備金を積み立てた上で配当を行う必要があります。
