実質実効為替レートは、円の実力を測る指標で、貿易量などを考慮して複数の通貨に対する円の総合的な価値を示します。物価変動の影響を除いた「実質」と、貿易相手国との取引量を加味した「実効」が特徴です。
為替介入は短期的には通貨レートに大きな影響を与えます。例えば2024年4月の介入では、1ドル=160円台から155円台へ急激な円高が発生しました。ただし長期的な効果は限定的で、経済の基礎的要因が重要です。
34年ぶりの円安水準が続いている背景には、日米の金利差拡大、日本の低成長期待、エネルギー輸入増による貿易赤字など複合的な要因があります。特に米国の利上げと日本の金融緩和継続が主要因です。