繰越控除をすると所得金額が増加するため、国民健康保険料の上昇や扶養親族から外れる可能性があります。また、3年間の期限があるため、必ずしも節税に繋がらないケースもあります。
扱いが異なります。株式の譲渡損失は原則として他の所得と損益通算できませんが、不動産の譲渡損失は一定条件で他の所得と通算できる特例があります。それぞれ適用条件が異なるので注意が必要です。
年末までに益出しや損出しを行って当年中に損失を解消した方が、扶養控除や保険料の面で有利になる場合があります。特に小さな損失の場合は、繰越せずに当年処理を検討しましょう。
