自己株式処分とは、会社が保有する自社株を市場で売却したり、消却したりする手続きを指します。会社法に基づき、株主総会の特別決議が必要となります。
自己株式を処分した場合、売却代金と取得原価の差額は資本剰余金として処理します。簿記上では資本金科目との相殺処理を行いますが、詳細な仕訳方法は取得目的によって異なります。
メリットとしては資本効率の向上や株価安定化が挙げられ、デメリットとしては資金流出や株主構成の変化が生じる可能性があります。特に消却処分の場合、議決権計算上の影響に注意が必要です。