積立NISAで税金がかかる主なケースは、非課税枠を超えた投資や非課税期間終了後の売却時です。特に、20年の非課税期間を超えて保有し続けると、その後の利益には課税対象となりますので注意が必要です。
含み損がある場合は、非課税期間内に売却して損失を確定させることで、他の投資商品の利益と相殺できる可能性があります。ただし、新たに購入する場合は20年の非課税期間がリセットされる点に注意しましょう。
夫婦で積立NISAを利用する場合、お互いの口座を管理し合う行為は「名義貸し」とみなされ脱税になる可能性があります。各自が自分の判断で運用し、資金のやり取りをしないように注意が必要です。
