分離課税は他の所得と合算せずに個別に税額を計算する方式で、主に株式の売却益や配当金などが対象です。一方、総合課税は全ての所得を合算して税額を計算します。
特定口座(源泉徴収あり)以外で株式売買を行った場合や、配当金の受取額が年間20万円を超える場合などは、確定申告が必要になります。
損失が出た場合に3年間の繰越控除を利用したり、外国株投資の場合は外国税額控除を適用することで、節税効果が期待できます。