海外ETFの配当金には、現地国(例えば米国)での源泉徴収税(通常10%)と日本の所得税(20.315%)がかかります。ただし、外国税額控除を利用することで二重課税を防ぐことが可能です。
確定申告時に「外国税額控除」の手続きが必要です。証券会社から発行される「年間取引報告書」に記載された外国税額を基に、申告書に記入します。税務署に必要書類を提出することで控除が適用されます。
東証上場の海外ETF(上場投信)は国内ETFとして扱われるため、外国税額控除の対象外です。直接購入する海外ETFとは税金の扱いが異なりますので、投資前に確認が必要です。