会社の重要な決定(合併・営業譲渡・定款変更など)に反対した株主が行使できます。ただし株主総会で事前に反対意見を表明し、総会前日までに書面で請求する必要があります。
会社と株主の協議で決定しますが、合意に至らない場合は裁判所が価格を決定します。特に非上場株式の場合、専門家による企業価値評価が重要になります。
通常は数ヶ月~1年程度かかります。価格合意が難しい場合や裁判手続きが必要な場合はさらに時間を要します。30日以内の提訴が必要な点にも注意が必要です。