株式の名義変更を行わないと、配当金の受け取りや売却などの権利行使ができません。また、相続税申告にも影響するため、速やかな手続きが推奨されます。
日本証券業協会の「株式等所在調査」を利用すれば、故人が所有していた株式の証券会社を調べられます。調査には相続人である証明書類と手数料が必要です。
一般的に、相続人全員の戸籍謄本、被相続人の住民票除票、遺産分割協議書（相続人が複数いる場合）、印鑑証明書などが必要です。証券会社によって追加書類が求められる場合もあります。
