非上場株式の評価額は、原則として類似業種比準方式や純資産価額方式を用いて計算されます。会社の財務状況や業績、資産価値などを総合的に考慮して算出され、相続税や贈与税の計算基礎となります。
適切な事業承継対策として、議決権制限株式の発行や持株会社の設立、時価よりも低い価格での従業員持株会への売却などが有効です。ただし税務署に認められる合理的な方法で行う必要があります。
PER(株価収益率)は株価を1株当たり利益で割った値で、株式の割安度を測る指標です。上場企業のPERを参考に非上場株式を評価する場合もありますが、非上場株式には流動性ディスカウントなど追加の調整が必要になります。