株式消却とは、会社が発行済み株式を消滅させる手続きです。主に自己株式を消却する場合が多く、これにより発行済み株式総数が減少します。会社法第155条に基づき、株主総会の特別決議が必要です。
株式消却が資本維持の原則に反するのは、消却代金の支払いにより会社の純資産が資本金を下回る場合です。また、特定の株主のみを優遇する消却は株主平等の原則にも反します。適正な手続きと対価の設定が重要です。
株式消却が株式数を減らすのに対し、株式併合は複数の株式を1株にまとめる手続きです。消却は株式そのものをなくしますが、併合は株数が減っても株式の価値が維持されます。いずれも株主総会の特別決議が必要です。
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