株式の相続税は、相続開始日の終値または相続開始月の毎日の終値の平均額のいずれか低い価格で評価します。上場株式の場合はこの評価方法が適用され、非上場株式とは計算方法が異なります。
証券会社が不明な場合は、日本証券業協会の「証券保管振替機構」で名義人検索を行います。相続人であることを証明できる書類（戸籍謄本など）を準備し、該当する証券会社を特定した上で相続手続きを進めます。
NISA口座の株式は相続時に非課税メリットが消滅します。相続人は通常の課税口座として引き継ぐか、売却して現金化する選択肢があります。相続税評価は相続開始時の時価で行われるため、相続税対策を考慮した判断が必要です。
