日本の平均年収は長期的に緩やかな上昇傾向にありますが、近年は横ばいまたは微減の状態が続いています。特に1990年代以降のバブル崩壊後は伸び悩んでいます。
日本の平均年収はOECD加盟国の中で中位に位置しますが、1990年代に比べ相対的な順位は低下しています。近年は約458万円（2022年）となっています。
日本企業の給料が上がりにくい主な理由として、終身雇用制度、年功序列型賃金体系、生産性の伸び悩み、デフレ経済の長期化などが挙げられます。また、賃上げよりも雇用維持を優先する傾向もあります。
