私立高校も無償化の対象となることで、従来の公立高校のメリットが相対的に低下し、教育内容や施設面で優位な私立を選ぶ家庭が増えているためです。特に大阪では定員割れが深刻化しています。
専門家によると、授業料以外の教育費(教材費・通学費など)の負担が残るため、低所得世帯と中所得世帯の間で実際の教育機会に差が生じる可能性が指摘されています。
定員割れが3年続いた高校を統廃合の検討対象とする大阪府独自のルールです。無償化による私立人気の高まりで、公立高校の存続がさらに厳しくなる可能性があります。