持分法適用会社とは、投資企業が20~50%の議決権を保有している関連会社で、持分法による会計処理が適用される会社を指します。連結子会社とは異なり、完全な支配は及ばないのが特徴です。
連結子会社は50%超の議決権を持ち完全支配するのに対し、持分法適用会社は20~50%の議決権で影響力を及ぼす程度です。連結決算では、連結子会社は完全統合、持分法適用会社は持分相当分のみ計上します。
持分法では、投資額を取得原価で計上後、被投資会社の純資産変動に応じて持分を調整します。また、被投資会社の当期純利益の持分相当額を投資損益として計上します。連結財務諸表上では一括して表示されます。