持分法の適用対象は、投資企業が被投資企業の議決権の20％以上50％未満を保有している場合で、かつ支配的な影響力を及ぼしていない関連会社が対象となります。
持分法による投資損益は、被投資企業の当期純利益（または損失）に持分比率を乗じて計算します。また、配当金受取額は投資勘定から控除します。
連結決算では、持分法適用会社の財務諸表を連結範囲に含めず、投資勘定のみを連結します。また、持分法による投資損益は連結損益計算書に1行で表示する必要があります。
