持分法適用会社とは、投資企業が20～50％の議決権を保有している関連会社で、連結決算において持分法が適用される会社を指します。子会社とは異なり支配権はありませんが、重要な影響力を及ぼすことができる会社が対象となります。
主な違いは支配の有無です。連結子会社は50％超の議決権を持ち完全に支配しますが、持分法適用会社は20～50％の議決権で部分的に関与します。連結決算では子会社は完全連結、持分法適用会社は持分法で処理されます。
持分法適用会社の損益は投資企業の損益に按分して計上されます。また、のれんや時価評価差額の処理、連結調整勘定の取り扱いなどに注意が必要です。さらに、適用基準を満たすかの判断も重要なポイントとなります。
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