復興特別所得税は、2011年の東日本大震災の復興財源を確保するために創設された特別税です。通常の所得税に2.1%上乗せして徴収され、2013年から2037年までの25年間実施される予定でした。
政府が防衛費増額の財源として復興特別所得税の期間延長や転用を検討しているためです。被災地からは「復興目的から外れる」として反対の声が上がっています。
現在2.1%の税率ですが、防衛特別所得税の導入に伴い1%に引き下げられる方向で調整されています。ただし、課税期間が延長される可能性があります。
