いいえ、年金受給者全員に確定申告が必要というわけではありません。公的年金等の収入が400万円以下で、かつ給与所得がない場合など、一定の条件を満たせば確定申告は不要です。
給与所得と年金収入の両方がある場合、原則として確定申告が必要です。ただし、給与所得が2000万円以下で、かつ公的年金等の収入が20万円以下の場合など、確定申告不要制度を利用できる場合があります。
確定申告をすることで、医療費控除や生命保険料控除など各種控除を受けられ、税金の還付を受けられる可能性があります。また、住宅ローンを組んでいる場合の住宅借入金等特別控除も適用可能です。