可能ですが、審査が厳しくなっています。実績のない新設法人の場合、ネット銀行や地方銀行の方が審査通過の可能性が高い傾向があります。事業計画書の提出が求められることもあります。
住信SBIネット銀行などネット系銀行は比較的審査が通りやすく、最短で翌日開設可能な場合もあります。ただし、業種によって条件が異なるので事前確認が必要です。
犯罪収益移転防止法の関係で、登記簿謄本や代表者本人確認書類の提出が必須です。また、バーチャルオフィスの使用は審査に影響する可能性があるので注意が必要です。