はい、所得税の確定申告が不要でも住民税は課税対象となります。住民税申告不要制度は所得税のみに関係するため、住民税については別途申告が必要な場合があります。
住民税を申告しないと、国民健康保険料の軽減や各種支援制度の適用を受けられなくなる可能性があります。また、年金以外に20万円以下の所得がある場合、申告することで税金が安くなるケースもあります。
年金以外に医療費控除や生命保険料控除などの適用を受けたい場合、または住民税の減免制度を利用したい場合には、住民税の申告をした方が有利になることがあります。特に年金400万円以下の場合でも申告が必要なケースがあるので注意が必要です。
