企業内部留保が増加している主な理由として、賃金上昇が抑制されていること、将来の不確実性への備え、投資機会の減少、そして法人税制の影響などが挙げられます。特に大企業では6年連続で過去最高を更新する傾向が続いています。
内部留保が過剰に蓄積されると、賃金上昇や設備投資が抑制され、結果として消費が伸びず経済成長が鈍化する懸念があります。また、労働者と企業間の格差拡大や、資金が適切に循環しないことによる経済の停滞が指摘されています。
内部留保（利益剰余金）と現金・預金は異なります。内部留保は会計上の概念で、必ずしも現金として保有されているわけではありません。設備投資や研究開発費などに既に使われている場合も多く、帳簿上は内部留保があっても実際の現金が不足している企業も存在します。
