セキュリティトークンは、ブロックチェーン技術を利用したデジタル証券で、従来の有価証券をトークン化したものです。株式や債券などの金融商品をデジタル化することで、取引の効率化や透明性向上が図れます。
一般的な暗号資産(仮想通貨)が投機的な性格が強いのに対し、セキュリティトークンは証券法の規制対象となる金融商品です。企業の株式や不動産などの実物資産と紐づいており、配当や利息を受け取れる場合があります。
日本では野村證券やSBI証券などがSTO(セキュリティトークンオファリング)関連サービスを提供しています。証券会社を通じて購入可能ですが、投資にあたってはリスクを理解し、専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。